CSRの取り組み

• 私たちは、当社エス・イー・シー・ハイテックが社会的責任を果たし、成長する企業となるため、法令・社内規程に従い、倫理的に行動し、 公正・透明な事業運営を行います。

• 私たちは、お客さまの信頼と安心を得るために、安全の確保を徹底します。
• 私たちは、お客さまの多様なご要望に最高の技術と品質で応えるよう最善を尽くします。
• 私たちは、お客さまの情報を厳重な体制のもと管理し、情報の漏洩及び不正利用は行いません。
• 私たちは、贈賄行為はもとより、社会的常識を逸脱する接待・贈答を行いません。

• 私たちは、社会的責任を認識し、企業市民として環境保全、社会貢献等に積極的に取り組みます。
• 私たちは、事業活動の理解を得るために、適時適切な会社情報の開示に努めます。
• 私たちは、著作権等の知的財産を尊重し、不正利用は行いません。
• 私たちは、反社会的勢力との関係を遮断し、毅然たる態度で臨みます。

• 私たちは、優越的地位を利用することなく、公正・透明な取引を行います。

• 私たちは、一人ひとりの人権を尊重し、性別、年齢、宗教等による差別、嫌がらせ、中傷、セクハラ、パワハラ等は行いません。
• 私たちは、情報セキュリティの確保に努め、プライバシーの侵害、個人情報の不正使用は行いません。
• 私たちは、一人ひとりが行う情報発信において、その影響力を自覚し、社会の誤解や企業の信用毀損を招くことのないよう心掛けます。
• 私たちは、社内における接待・贈答・虚礼は行いません。
• 私たちは、会社の利益と相反する行為は行いません。
• 私たちは、インサイダー取引や不正アクセス等の行為は行いません。
• 私たちは、道路交通法を遵守し、交通事故撲滅に努め、飲酒運転は絶対行いません。

当社は、顧客満足を常に考え、確かな品質で顧客の信頼を得るよう努めます。

• 1システム開発・構築・保守関連事業活動において、顧客を満足させる品質を確保した製品・サービスの提供に努めます。
• 2品質目標を定め、その実現を図り、品質マネジメントシステムの実施状況や周囲の状況変化等に応じて、それらを見直すことにより継続的改善を推進し、品質の向上に努めます。
• 3品質方針は全従業員に周知させます。

当社は、緑豊かな地球環境を守ることを重要課題と認識し、それを次世代へ継承するように努めます。

• 1システム開発・構築・保守関連事業活動を通じて、省資源・省エネルギーの推進、ゴミ削減、水資源の節約等、気候変動に対する取り組みを進めると共に、環境に配慮した製品・サービスの提供に努めます。
• 2当社のサプライチェーンと協力しながら、全社活動として向こう１年間の環境目標を定め、その実現を目指します。また、環境マネジメントシステムの実施状況や周囲の状況変化等に応じて、それらを毎年見直すことにより継続的改善を推進し、環境汚染の予防に努めます。
• 3環境に関連する法令や協定等を遵守すると共に、地域社会の環境保全活動に貢献するように努めます。
• 4環境方針は全従業員に周知させると共に、社外に向けてそれを公開します。

• 1情報資産の保護

  顧客から預かった情報資産、及び当社の情報資産に対して、情報セキュリティ上の脅威から情報資産を確実に保護する為、適切な管理策を講じます。

• 2情報セキュリティインシデント対策

  情報資産のリスクアセスメントを定期的に実施し、情報セキュリティ事件・事故の未然防止に努めます。万一事件・事故が発生した場合、速やかな対策を実施することで被害を最小限に留め、再発防止に努めます。

• 3法令遵守

  情報セキュリティに関する法令、及びその他の規範を遵守します。また、顧客との情報セキュリティに関連する契約上の義務を遵守します。

• 4教育・訓練

  情報セキュリティの水準の維持・向上を図る為、必要な教育を実施します。また、情報セキュリティ管理の重要性の認識、関連する法規制等や社内規程遵守の意識向上に努めます。

• 5継続的改善

  情報セキュリティマネジメントシステム（本方針、関連する規程、及び管理体制等）を定期的に評価・見直しを行い、継続的な改善を図ります。

• 6全従業員の義務

  全従業員は、情報セキュリティに関連する教育を受講し、法令および法規制等はもとより、この「情報セキュリティ基本方針」、「安全対策マニュアル」等の規程・ルールに準じて行動します。また、IT利用や秘密保持に関する誓約書に署名捺印し、IT利用に関する遵守義務および個人情報を含む機密情報に対する守秘義務の責任を負います。

• 7罰則

  情報セキュリティ基本方針および関連規程・ルールに違反した場合は、「就業規則」の制裁規則に定めるところによる処分を適用します。また、協力会社等の従業員の場合は、契約および誓約に基づき契約破棄・損害賠償または法的処分の対象とします。

当社では、女性社員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

２０２５年４月１日から２０２７年３月３１日までの２年間

計画内容

目標1

社員採用者に占める女性比率を３０％以上とする

対策

2025年4月～

採用サイト等を通じて新卒採用の女性向けの情報発信を強化

2025年4月～

リクルーターに女性社員を積極的に登用し、女性応募者拡大を図る

目標2

役職者に占める女性比率を１０％以上とする

対策

2025年4月～

女性労働者の配置拡大と多様な職務経験の付与を実施する

2025年4月～

役職者候補となる女性労働者の育成研修を行う

当社では、社員の仕事や生活、子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

２０２５年４月１日から２０２７年３月３１日までの２年間

計画内容

目標1

計画期間中の育児休業取得率を次の水準以上とする

男性社員・・・取得率５０％以上を維持する

女性社員・・・取得率８０％以上を維持する

対策

2025年4月～

本人が出産又は配偶者が出産予定の社員に対し育児休業等の制度説明を個別に行う

2025年4月～

管理職層への両立支援に関する研修を実施する

目標2

年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間１３日以上とする

対策

2025年4月～

社内サイトや通達などで有給奨励日を周知し取得率を向上させる